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09月01日-01号

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  1. 備前市議会 1997-06-27
    09月01日-01号


    取得元: 備前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成 9年 9月第4回定例会     午前9時30分 開会 ○議長(西上逸雄君) 皆さん、お早うございます。 本日、第4回定例会が招集されましたところ、多数御出席いただきましてありがとうございます。 ただいまの御出席は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成9年9月備前市議会第4回定例会を開会いたします。 議長あいさつといたしまして、6月定例会以降の主な政務について御報告いたします。 まず、6月27日、東備水道企業団議会第2回定例会が招集され、当日は日生町議会選出議員の構成がえに伴い、副議長並びに各常任委員等に欠員を生じていたため、新たに選出された議員紹介の後、副議長選挙を行い、指名推選により日生町議会選出の水上議員が当選されました。 続いて、各常任委員会委員の選任等を行い、その結果、日生町議会選出の議員から業務委員会の委員長には大西議員が、工務委員会の副委員長には福原議員が、水道事業拡張等調査並び吉井堰問題対策の両特別委員会の委員長には水上議員がそれぞれ選任されました。 引き続き、平成8年度東備水道企業団水道事業会計決算の認定並びに同し尿処理事業会計決算の認定の2議案が上程されましたが、両決算案とも業務委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました。 次に、7月8日、東備消防組合議会第2回臨時会が招集され、当日は和気町議会の改選及び日生町、佐伯町の議会選出議員の構成がえに伴い、新たに選出された議員紹介の後、吉永町議会選出の井上議員が副議長を辞職したことに伴う副議長選挙が行われ、指名推選により佐伯町議会選出の藤井議員が当選されました。 続いて、東備消防組合監査委員選任同意案条例改正案1件が提案され、それぞれ原案のとおり同意、可決されました。 次に、8月1日、全国市議会議長会第101回建設運輸委員会が東京の全国都市会館で開催され、出席いたしました。 当日は、副委員長あいさつ、委員長の補欠選任の後、協議に入り、第73回定期総会で議決した建設運輸対策についての要望書及び実行運動の方法等を協議、決定し、閉会しました。 これらの関係資料は事務局に保管しておりますので、ごらん願います。 次に、備前市監査委員より地方自治法第235条の2の規定に基づく、平成8年度5月分並びに平成9年度5月、6月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておりますから、ごらん願います。 以上で議長あいさつを終わります。 次に、市長のごあいさつを願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)皆さん、お早うございます。 本日、第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しいところ、また残暑厳しい中を御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 本定例会では、平成9年度一般会計補正予算等19議案と諮問事項1件を上程いたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 それでは、6月定例会以降の政務につきまして御報告申し上げます。 ことしは6月、7月の早い時期に台風が日本に上陸し、各地では大きな被害が出ているところでありますが、備前市におきましては、台風による被害は今のところ出ておりません。しかし、これから本格的な台風シーズンを迎えますことから、より一層初動体制の充実、危険箇所の点検など防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 なお、隔年で実施しております防災訓練を今月の7日の日曜日に備前中学校をメーン会場として伊部地内で実施いたします。今回の訓練では岡山市消防局の御協力をいただき、ヘリコプターによります救助訓練等も予定しております。議員の皆さんにも既に御案内申し上げているところでありますが、御参加のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、第3次総合福祉計画について御報告申し上げます。 平成10年度から14年度を推進期間とします第3次総合福祉計画後期基本計画につきましては、現在備前市振興計画審議会におきまして幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、定住化対策、情報化への対応、少子・高齢化対策、生涯学習の充実など山積する行政課題を整理するとともに、21世紀に向けた本市にふさわしいまちづくりの計画について策定作業を進めているところであります。 備前市におきましては、かつてない厳しい財政状況が続いており、前期基本計画に基づく諸施策にも影響を受けていることなどから、後期基本計画の策定に当たっては、将来展望をしっかりと見据えた計画にしてまいりたいと考えております。なお、今後の予定といたしましては、10月に振興計画審議会から最終計画案の答申を受けて最終調整を行い、11月までには県との事前協議を済ませ、12月には委員会に御報告したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、国道2号の整備についてでありますが、これにつきましては、6月定例会でも御報告申し上げましたが、平成10年度において整備計画に伴う調査費を確保していただくよう国に対して強く要望しているところであり、先月の26日にも国道2号整備促進期成会として建設省等にお願いをしてまいりました。今後もこの期成会を中心に整備計画の早期策定実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、香登川の改修についてでありますが、平成7年度から12年度までの特別緊急事業として順調に改修が進んでいるところであります。しかし、地域に早期改修の強い要望があり、一日でも早い改修が望まれているところであります。このようなことから、同じく26日に建設省、地元選出国会議員等に要望を行ったところであります。今後も関係町との連携を図りながら早期改修に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、本年度の職員募集の応募状況についてでありますが、8月25日に締め切りまして、事務職では若干名の採用に対しまして、応募人員が96人で、学卒別には大卒が81人、短大卒が12人、高卒が3人、また男女別では男子が50人、女子が46人となっています。また、土木職につきましては、1名の採用に対しまして、6名の応募がありました。なお、1次試験は9月21日を予定いたしております。 次に、平成9年度市政懇談会について申し上げます。 市政懇談会は、市民の皆さんに市政を御理解していただくとともに、市民から幅広い御提言を市政に反映していく一つの手段であります。私も市政の原点は市民の声を反映させていくことが基本と考えており、ことしも例年どおり各地区で市政懇談会を予定いたしております。開催日は10月1日の片上地区を皮切りに、10月29日まで各地区におきまして懇談会形式で行いたいと考えております。なお、開催日などの詳細につきましては、10月の「広報びぜん」でお知らせいたします。 次に、敬老会につきましてお知らせいたします。 本年度は9月11日から18日にかけまして各地区並びに各施設において実施いたします。本年度の対象者は昨年より65人ふえ、2,965人となっております。議員各位には各地区から御案内があると思いますが、ぜひとも御出席を賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、平成8年度より建設中のごみ焼却施設につきましては、完成に向けて工事は順調に進んでおります。なお、今後の予定といたしましては、12月より試運転を開始し、平成10年1月から職員に対する運転指導等を行い、3月までには附帯施設を含むすべての工事が完了し、予定どおり4月から本格稼働を行います。 以上で御報告を終わります。 ○議長(西上逸雄君) 市長のごあいさつが終わりました。 次に、教育長のごあいさつを願います。 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)皆さん、お早うございます。 ごあいさつといたしまして、6月定例会以降の教育行政の概要を御報告いたします。 初めに、平成6年春、東鶴山小学校で起こりました児童の死亡事故につきまして、御遺族と和解ができましたことを謹んで御報告申し上げます。今後、このようなことがないよう万全の方策をとる所存でございます。 さて、7月6日に開催しました備前市リレーカーニバルには市内外から900名が参加されました。 続いて、7月17日、三遊亭楽太郎さんを講師に迎えた第45回備前市文化講演会は550名が参集され、盛況でありました。 学校の夏休み入りをしおに、7月24日から1泊2日をかけて第23回備前市子供会野外活動研修会県青少年教育センター閑谷学校で開きましたところ、50名の参加がありました。 続く7月30日、備前市水泳記録会備前中学校プールで開かれ、市内7小学校の5、6年生344名が記録を競いました。 これと並んで、幼い子供を対象に絵本を読んで聞かせる集まり、読み聞かせ会が中央公民館で始まりました。ボランティアの御協力のもとに、7月初めに誕生した集いはこれまでに4回を重ね、多数の参加者があり、好評をいただいております。 また、岡山大学環境理工学部の公開講座が中央公民館で開かれ、7月下旬から5回の講義があり、8月23日に終了しました。 8月に入り、歴史民俗資料館では第17回企画展を開いております。内容は、明治の初めに閑谷黌を再興し、その経営と人材育成に専念された先覚者、西薇山を取り上げております。展示は10月19日までの予定であります。 なお、施設関係では、香登幼稚園舎の大規模改造工事並びに香登公民館フェンス設置工事が進行中であり、東鶴山小学校の校門及び周辺整備工事はほぼ終了しております。 終わりに、平成17年の第60回国民体育大会を控え、ソフトテニス競技の誘致について、その経過を申し上げます。 備前市は、平成7年に国体誘致方針を出し、翌8年に国体種目誘致準備委員会を設けて種目をソフトテニスとし、広島国体の視察や関係者への働きかけをしてまいりました。これを受け、本年3月に議会決議をいただき、さらに市ソフトテニス連盟青年協議会スポーツ少年団などで誘致へのお取り組みがなされているところであります。しかし、なじみの多い種目でもあるため、備前市以外にも開催候補地が上がっており、本年11月の最終決定まで予断のできない状況にあります。 以上があらましですが、今後ともソフトテニス競技が当地で開催されるようさらに努力をしてまいる所存であります。 以上、概要を御報告申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(西上逸雄君) 教育長のごあいさつが終わりました。 それでは、これより議事日程に入ります。 日程1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番古林議員、8番後藤議員、以上2名の方を指名いたします。 日程2、会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から9月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 なお、会期中予定されております日程は、お手元に配付いたしておりますので、御承知おき願います。 次に、市長より議案が送付されておりますので、その送付書を局長から朗読させます。 ◎議会事務局長(草加栄二君) 朗読いたします。 ───────────────────────────────────────────                                       備総第492号                                    平成9年8月25日  備前市議会議長  西 上 逸 雄 殿                              備前市長  栗 山 志 朗          備前市議会第4回定例会の議案送付について  平成9年9月1日開催の備前市議会第4回定例会に次の議案を送付しますから、付議くださるようお願いします。  議案第52号  備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について  議案第53号  備前市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について  議案第54号  備前市母子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について  議案第55号  備前市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第56号  備前市乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第57号  備前市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  議案第58号  備前市営住宅条例の制定について  議案第59号  備前市定住化促進条例の制定について  議案第60号  備前市中山間地域活性化推進基金条例の制定について  議案第61号  平成9年度備前市一般会計補正予算(第2号)  議案第62号  平成9年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第63号  平成9年度備前市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)  議案第64号  平成9年度備前公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  議案第65号  平成9年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計補正予算(第2号)  議案第66号  平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計歳入歳出決算の認定について  議案第67号  東備農業共済事務組合の設立について  議案第68号  水稲無事戻金の交付について  議案第69号  緊急下水道整備特定事業備前汚水東幹線(第18工区)管渠築造工事請負契約締結について  議案第70号  字の区域・名称の変更について  諮問第2号  人権擁護委員の候補者の推薦について ─────────────────────────────────────────── 以上でございます。 ○議長(西上逸雄君) 議案送付書の朗読が終わりました。 日程3、ただいま朗読いたしました諸議案は、これを一括上程して市長からの提案理由の説明を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、提案理由の説明をいたします。 まず、議案第52号備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号備前市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号備前市母子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についての3議案につきましては、健康保険法等医療保険各法及び老人保健法の改正に伴い、条例改正の必要があるため、それぞれ提案したものであります。 次に、議案第55号備前市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは国家公務員等共済組合法の改正に伴い、条例改正の必要があるため提案したものであります。 次に、議案第56号備前市乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは健康保険法等医療保険各法の改正に伴い、条例改正の必要があるため提案したものであります。 次に、議案第57号備前市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは備前市総合運動公園多目的競技場メーンスタンドの供用開始に伴い、条例改正の必要があるため提案したものであります。 次に、議案第58号備前市営住宅条例の制定についてでありますが、これは公営住宅法の大幅な改正に伴い、備前市営住宅条例の全部を改正したいため提案したものであります。 次に、議案第59号備前市定住化促進条例の制定についてでありますが、これは本市の人口減少の歯どめ策といたしまして、今年の3月定例議会に転入者を対象に交付するための1,000万円の予算を計上いたしましたが、意見書が付され、現在予算執行が凍結されているところであります。 その後、種々検討を重ねました結果、全体的な取り組みとして、4つの大きな柱から成る備前市定住化推進施策を策定いたしました。 まず1番目は、公共下水道事業及び農村集落排水事業の推進、投資効果・開発可能性に視点を置いた道路整備、土地区画整理事業の検討、良質で安価な住宅地の提供、県営住宅の建てかえの促進等住みよい環境をつくるための「住環境の整備」。 2番目に、既存工場の拡張並びに規模拡大の支援、優良企業の誘致等による「働く場所の確保」。 3番目に、JR山陽線、赤穂線の増便や各駅の周辺整備、商店街の活性化の促進、子育て支援策の充実等による「快適で暮らしやすいまちづくり」。 4番目に、市内に住宅を取得した市民に対する「奨励金等の交付」であります。 この備前市定住化推進施策を本市の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えており、その一環といたしまして、今回、奨励金の交付のための条例制定をしたいため提案したものであります。 次に、議案第60号備前市中山間地域活性化推進基金条例の制定についてでありますが、これは地域の創意工夫により地域ぐるみで農業・農村の活性化を図るため、中山間地域活性化推進基金を設置したいため提案したものであります。 次に、議案第61号平成9年度備前市一般会計補正予算第2号についてでありますが、今回の補正予算は、防犯灯設置補助金の増額323万円、税収入払戻金の増額2,000万円、霊柩車購入事業548万6,000円、団体営農道整備事業の増額1,856万円、流川関連用地取得事業3,419万9,000円、自治公民館整備事業補助金の増額301万円、中山間地域活性化推進事業100万円及び中山間地域活性化推進基金積立金1,457万7,000円などが主なものであります。 歳入では、中山間地域活性化推進補助金が970万円、一般財源として前年度からの繰越金の増額6,488万5,000円、臨時減収補填債の増額3,000万円、農地費の団体営農道整備事業の市債の増額1,080万円、流川関連の土地売払代1,363万円などであります。 以上の結果、歳入歳出それぞれ1億2,520万7,000円を追加し、予算総額を134億5,277万3,000円としたものであります。 次に、議案第62号平成9年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号についてでありますが、今回の補正予算は、平成8年度療養給付費交付金の精算に係る還付金770万5,000円、備前病院の医療機器整備事業補助金367万5,000円であります。 歳入では、財政調整交付金1,167万5,000円を計上しており、歳入歳出それぞれ1,167万5,000円を追加し、予算総額を22億4,389万7,000円としたものであります。 次に、議案第63号平成9年度備前市農業共済事業特別会計補正予算第1号についてでありますが、農作物共済勘定の水稲無事戻金の確定に伴う予算措置をお願いしてをおり、歳入歳出それぞれ63万1,000円を追加し、予算総額を5,735万2,000円としたものであります。 次に、議案第64号平成9年度備前公共下水道事業特別会計補正予算第2号についてでありますが、管路補修工事維持補修工事等施設管理費2,236万円の増加、水道管移設補償の増額及び片上鉄道操車場跡地雨水排水測量設計委託料1,300万円などに伴う施設整備費の組み替えによる650万円の減額、公共下水道事業償還基金積立金1,080万円の増額などであります。 歳入では、公共下水道事業償還基金に積み立てる県補助金1,080万円、繰越金の増額1,215万5,000円、消費税還付金の増額1,995万4,000円、市債の減額2,010万円であります。 歳入歳出それぞれ2,280万9,000円を追加し、予算総額33億666万8,000円としたものであります。 次に、議案第65号平成9年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計補正予算第2号についてでありますが、収益的支出全国老人保健大会負担金26万5,000円、研究研修費の増額12万1,000円などであります。収益的収入では、在宅介護支援センター運営費補助金の増額92万6,000円などであります。資本的収入では、医療機器整備事業に係る国庫補助に伴う国保会計からの補助金367万5,000円、資本的支出では、機械備品購入の増額641万円を予定をしております。 次に、議案第66号平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、これは地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見書を付して議会の認定を求めるものであります。 次に、議案第67号東備農業共済事務組合の設立についてでありますが、これは備前市と和気郡の日生町、吉永町、佐伯町、和気町、赤磐郡の瀬戸町、山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町とで農業共済事業に関する事務を共同処理することにより、事業運営の強化と運営基盤の整備を図るために、東備農業共済事務組合を設立したいので提案したものであります。 次に、議案第68号水稲無事戻金の交付についてでありますが、これは農業災害補償法の規定に基づき、農作物共済加入者に対し、水稲無事戻金を交付したいため提案したものであります。 次に、議案第69号緊急下水道整備特定事業備前汚水東幹線管渠築造工事請負契約締結についてでありますが、これは佐伯建設工業株式会社藤田建設株式会社共同企業体と2億2,365万円で請負契約を締結するため提案したものであります。 次に、議案第70号字の区域・名称の変更についてでありますが、これは岡山市赤坂本町3番55号岸本郁夫氏及び同人が代表取締役岸本商事株式会社から伊部地内の所有地について、合筆整理するため、字の区域・名称変更の要請があったため提案したものであります。 最後に、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは現委員であります永田宣男さんが任期が平成9年11月30日で満了することに伴い、引き続いて永田宣男さんを委員に推薦したいため提案したものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西上逸雄君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 これより諸議案の細部説明を行います。 なお、諮問第2号は人事案件ですので、細部説明を省略し、残る議案並びに監査報告について、各担当者からの細部説明並びに報告を求めます。 それではまず、議案第52号備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)それでは、議案第52号について細部説明をさせていただきます。 本案は、健康保険法等医療保険各法及び老人保健法の改正に伴いまして、備前市老人医療給付条例の一部を改正するものであります。 議案書の5ページ、参考資料の備前市老人医療費給付条例の改正前後対照表をごらんいただきたいと思います。 第2条、定義の条文中、「国家公務員等共済組合法」については、日本たばこ産業、日本電信電話及び日本国有鉄道の各共済組合が健康保険組合になったことに伴いまして、条文中の「等」を削り、「国家公務員共済組合法」に改めたものであります。 次の第3条の受給資格者の条文中、「別表2に掲げる者」については、「老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項第2号の規定により医療の給付を受けることができる者」に改めることになりまして、「別表2」をこれを削除しまして、「別表1」を「別表」に改めております。 次に、第4条の医療費の範囲の条文中、「家族訪問看護療養費の支給」の次に「移送費の支給又は家族移送費の支給」の追加をいたしております。移送費の支給につきましては、現物給付から現金給付に改正されたためであります。なお、「(昭和57年法律第80号)」の括弧書き部分を削除しておりますが、第3条との重複を避けるための改正であります。 また、「(外来時一部負担金については、医療保険各法の規定による自己負担額が外来時一部負担金の額に達しない場合は当該自己負担額)」の括弧書き部分を削除しておりますが、今回の法改正により、外来時一部負担金が通院1回につき500円負担と決められたことに伴ったものであります。 次に、参考資料6ページの方をお開きください。 この部分につきましては、第5条の見出し中、「受給資格証の交付申請」に改めております。「別表1に規定する」を「別表の」と改めております。 第7条の給付の始期の条文中、「日の属する月が別表1」を「月が別表」をに、「その翌月」を「、その翌月」と読点を加え、「別表1」を「別表」に改めております。 6ページ、7ページの別表欄でありますが、第3条の説明で述べましたように「別表2」を削除したため、「別表1」を「別表」に改め、括弧書きに「第5条」追加をいたしております。 続いて、表の65歳以上70歳未満の者の条件欄で、「のいずれか」と「者」を削除しておりますが、備考欄の要件が1、2と分かれていたものを今回の改正で一本化にしたためであります。 また、表の65歳以上、70歳未満の者の備考欄の要件については、ごらんのとおり全面改正となっております。所得制限の額である老齢福祉年金の支給制限額を規則で定めていたものを国民年金法の改正のたびに規則改正する必要をなくするために、規則の関係条文を削除したことに伴いまして老齢福祉年金の支給停止額と改めたものであります。 なお、本条例は公布の日から施行して、平成9年9月1日から適用するものであります。 議案の朗読は省略させていただきまして、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第52号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第53号備前市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)議案第53号の細部説明の前に、ミスプリントがありますので、御訂正をお願いしたいと思います。参考資料の11ページをお開きいただきたいと思います。 前後対照表、左側の改正前のところですが、下から9行目の第3条第2項第2号中のかぎ括弧部分、「被用者険者本人」となっておりますのは「被用者保険本人」が現行の条文であります。かぎ括弧の部分を「被用者保険本人」に御訂正をお願いしたいと思います。謹んでおわびを申し上げます。 それでは、議案第53号について細部説明をさせていただきます。 本案は、健康保険法等医療保険各法及び老人保健法の改正に伴い、備前市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正するものであります。 11ページの参考資料、改正前後対照表をごらんいただきたいと思います。 第2条につきましては、「国家公務員等共済組合法」から「等」を削り、「国家公務員共済組合法」に改めております。これは備前市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の制定の中で説明をさせていただいたとおりであります。 第3条の改正につきましては、被用者保険本人に係る所得制限の規定を変更するもので、改正前では老齢福祉年金の支給対象者に準じた形で規則により所得制限を定めておりましたが、改正後は条例により被用者保険本人を老齢福祉年金の支給対象者であるとみなして所得制限を規定したものであります。運用上での所得制限の扱いは変わりなく、従来老齢福祉年金の所得制限に係る改正があるたびに要していたものを不要とするものであります。 第4条の改正につきましては、条文中の「障害者が」を削除、「前項の被保険者等」を「前項の受給資格者」に変更いたしております。 また、医療費の範囲を規定した条文中に「移送費の支給又は家族移送費の支給」を追加しております。これも老人医療費給付条例の一部改正の条例にございましたとおりであります。 また、施行期日等につきましても、老人医療費の改正条例と同様といたしております。 議案の朗読は省略をさせていただきまして、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第53号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第54号備前市母子家庭医療費給付条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)議案第54号について細部説明をさせていただきます。 本案は、医療費保険各法の改正に伴う母子家庭医療費給付条例の一部を改正するものであります。 15ページの参考資料、改正前後対照表をごらんいただきたいと思います。 改正内容につきましては、先ほどの議案第52号、議案第53号にもありましたように、第2条中の「国家公務員等共済組合法」から「等」を削りまして「国家公務員共済組合法」に改め、第4条第1項の「家庭療養費」を「家族療養費」に改め、「家族訪問看護療養費の支給」の次に「移送費の支給又は家族移送費の支給」を加えるものであります。第4条第3項の改正につきましては、老人保健法第28条の改正に伴う適用条項の改正であります。 施行期日等につきましても、議案第52号、53号で申し上げました施行期日と同様であります。 議案の朗読は省略をさせていただきまして、簡単ではございますが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第54号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第55号備前市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)議案第55号について細部説明をさせていただきます。 議案書の18ページ、条例のところをごらんいただきたいと思います。 本案は、先ほど御説明をいたしました議案第52号、議案第53号及び議案第54号の条例改正の中にありましたように、日本たばこ産業、日本電信電話、日本国有鉄道の各共済組合が健康保険組合になりましたことに伴う改正であります。 第6条中の「国家公務員等共済組合」の「等」の字句を削りまして「国家公務員共済組合」に改めるもので、公布の日から施行するものであります。 議案の朗読は省略をさせていただきます。 まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第55号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第56号備前市乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)議案第56号について細部説明をさせていただきます。 本案は、議案第52号から議案第55号の各議案の条例改正の中にありましたように、国家公務員共済組合法と医療給付費の範囲について、条文整備を行うものであります。 それでは、21ページの改正前後対照表をごらんいただきたいと思います。 まず、第2条第3項第4号の改正は、先ほど議案第55号でも申し上げましたとおりでありまして、日本たばこ産業、日本電信電話、日本国有鉄道の各共済組合が健康保険組合になることに伴う改正であります。 次に、第4条は、医療給付費の範囲に「移送費の支給又は家族移送費の支給」を新たに加えることによる改正であります。 なお、この改正は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用するものであります。 議案の朗読は省略をさせていただきます。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第56号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第57号備前市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。
    ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本議案は、平成8年度から久々井の総合運動公園内に建設しておりました多目的競技場メーンスタンドがこのほど完成いたしましたので、供用開始に伴い、使用料を定めるため提案したものでございます。 条例改正の内容の説明の前に、このメーンスタンドの工事概要についてでありますが、構造は鉄筋コンクリートづくり3階建てで建築面積は657.23平方メートルでございます。1、2、3階の延べ面積は1,101.36平方メートルで、観客席は741席でございます。 また、施設内容といたしましては、1階は器具庫、事務室、更衣室、トイレ、シャワー等、2階は観客席とトイレ、3階は放送室となっております。 それでは、条例の主な改正点についてでございますが、議案書の25ページに参考資料として備前市都市公園条例の改正前後対照表を添付しております。 使用料につきましては、現在備前市都市公園条例で定めております多目的競技場使用料のとおりでございます。 今回は、名称変更といたしまして、「器具用具使用料」を「付帯設備備品使用料」、また「放送器具」を「放送設備」に変更させていただくことと、新たに会議室の使用料を追加させていただきました。 以上が主な改正点でございます。 なお、附則で、この条例は10月1日から施行することといたしております。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第57号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第58号備前市営住宅条例の制定についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本議案は、平成8年5月31日公営住宅法が改正されまして8月30日に施行されたことに伴うものでございますが、改正内容が大幅にわたっていることを考え、備前市営住宅条例を全部改正したいので提案させていただいたものでございます。 それでは、内容の説明をいたします。 議案書の47ページに参考資料として備前市営住宅条例の改正の概要を添付いたしておりますので、これに従いまして御説明いたします。 まず、公営住宅制度の改正の背景についてでありますが、従来の公営住宅法では高齢者や障害者などの住宅需要に十分に対応できないこと、低額所得者とは言えない高額所得者の長期居住による不公平が生じていること、大都市では用地取得難によって直接建設方式のみでは十分な需要に対応できないこと、公営住宅の老朽化等によって地域のコミュニティーが低下していることなどの点から、高齢者や障害者などの真に住宅に困窮している方々へ良好な居住環境を備えた公営住宅を供給するということを主な目的といたしております。 次に、主な改正内容についてでありますが、まず第一に、収入についての入居者資格の的確化を図っております。これは入居者資格のうち、収入基準に関する部分で、高齢者、障害者等の世帯については、一般の入居者より収入基準を引き上げております。標準世帯、夫婦と子供2人の4人の場合で試算いたしますと、一般世帯では495万9,999円であったものが今回の改正で510万3,999円になるわけですが、高齢者、障害者等の世帯では612万3,999円になります。 第2に、入居者の収入に応じた家賃の決定がなされるということでございます。これは従来建築用地費、修繕費等を基準に決定されていた家賃制度を改め、入居者の所得に応じた家賃とする応能応益制度を導入するものであります。最低で月収12万3,000円から最高32万2,000円を超えるまでの8段階に区分し、家賃を決めるということになっております。 また、入居基準以上の収入がある世帯の家賃を段階的に近傍同種の民間並みに引き上げるほか、月収39万7,000円を超える高額所得世帯が明け渡し請求に応じない場合は、民間並み家賃の2倍を徴収することができるというものなどであります。 第3には、今まで適用されておりました一種、二種の種別区分を廃止されたことであります。 このほか、市営住宅を利用したグループホーム設置などが可能となっております。 この条例は、平成9年10月1日から施行をいたしますが、新家賃の適用については、平成10年4月1日から適用となります。 今回の改正は、入居者の方の家賃について、算定方法が大幅に変更されておりますことを考え、その内容を十分に御理解いただくため、最善の方法を考えたいと考えております。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第58号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第59号備前市定住化促進条例の制定についての細部説明を願います。 横山総務部長。 ◎総務部長(横山正幸君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本条例案は、本市の人口の増加及び定住促進を図るため、必要な措置を講じて備前市の活性化を図ろうとするものであります。本市の住民として、永住または長期にわたり居住する意思のある者が新築住宅を取得した場合に、定住奨励金として住宅新築助成金を支給しようとするものであります。 それでは、議案書の50ページをお開きいただきたいと思います。 第1条、目的ですが、先ほども申し上げましたが、本市の人口の増加及び定住を促進するために必要な措置を講ずるというものであります。 第2条、定住の定義ですが、本市の住民として永住または長期にわたり居住する意思のある者が本市に住民登録をし、かつ生活の本拠を本市に置くというものであります。 第3条、奨励金の交付ですが、別表に掲げる奨励金を交付するというものであります。 52ページの別表をごらんいただきたいと思います。奨励金の名称は住宅新築助成金でありまして、対象者は定住するために本市に住宅を取得した者で、共有の場合はその代表者としております。この場合、住宅とは1戸の家屋として独立をしており、生計を営むことができる建物であって面積が40平米以上、200平米以下の専用住宅で築後1年以内のものといたしております。 次に、要件ですが、本市に他の住宅を所有していない者で本市の市税、市営住宅の家賃や貸付金の滞納をしていない者といたしております。奨励金額は10万円で、1回限りであります。 50ページに戻っていただきまして、第4条には奨励金の交付申請について規定いたしております。 第5条、交付、不交付の決定ですが、交付申請書の提出があった場合、定住奨励金審査会を開催し、申請書を検討するというものであります。 第6条の奨励金の取り消し、返還ですが、この条例及び規則または交付決定時に付した条件に違反した場合とか、申請書類に虚偽の事項が記載されていた場合などは交付を取り消し、返納させることもあるということを規定したものであります。 51ページの第7条は、この条例の施行に必要な事項を規則で定めるという委任規定であります。 附則でありますが、第1項で、この条例は交付の日から施行いたしますと。平成9年4月1日から適用をすると。第2項で、この条例が平成12年3月31日までの時限立法であるということをそれぞれ規定をいたしております。 なお、予算につきましては、総務費、総務管理費、振興費、負担金補助及び交付金の定住奨励金1,000万円を予定しております。毎年約150戸程度の家が新築をされておりますが、どの程度申請があるのか状況を見ながら、不足が生じる場合は補正予算をお願いしたいというふうに考えております。 以上、まことに簡単でありますが、説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第59号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第60号備前市中山間地域活性化推進基金条例の制定についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。議案書では54ページでございます。 本議案は、地域の創意工夫により、失われつつある活力を取り戻し、地域ぐるみで農業・農村の活性化を図るため、新規作物の導入等による農業経営の改善及び安定、地域特産物の生産振興、都市との交流等のソフト面へ取り組みに要する経費を安定的かつ継続的に確保するための財源として基金を設置したいので、条例の制定をお願いするものでございます。 この基金の造成は、国、県の補助金970万円に市が485万円を上乗せし、それと平成10年3月末までの積立金利子分2万7,000円を合わせて1,457万7,000円の積み立てを予定いたしております。 なお、この造成した基金は今年度から5年間に限って中山間地域活性化推進事業費として毎年取り崩し、さきに申し上げました調査研究等ソフト面での各種活動、事業等の経費に当てるものであります。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第60号についての細部説明が終わりました。 説明中途でございますが、この際暫時休憩いたします。     午前10時34分 休憩     午前10時50分 再開 ○議長(西上逸雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第61号平成9年度備前市一般会計補正予算第2号についての細部説明を願います。 横山総務部長。 ◎総務部長(横山正幸君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 まず、予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。 第2表債務負担行為補正ですが、これは農地費の団体営農道整備事業で受益者が農林漁業金融公庫から借り入れするもを市債に振りかえることによる変更であります。 次に、第3表地方債補正ですが、これも団体営農道整備事業の変更に伴う農業施設整備事業の増額1,080万円と、臨時税収補填債の増額3,000万円であります。 飛びまして、10ページに参ります。ここで、参考までに補正後の財源内訳を合計で申し上げます。まず、国・県支出金は13億367万円、次の地方債は19億1,030万円、その他は15億8,205万3,000円、一番右の一般財源は86億5,675万円ということになります。 12ページ、歳入に入ります。 まず、分担金及び負担金、分担金の農林水産業費分担金で、団体営農道整備事業分担金につきましては、債務負担行為を市債に振りかえることによります減と、小規模土地改良事業分担金の減であります。 その下の県支出金、県補助金、民生費県補助金で同和対策費補助金は、同和問題地域啓発事業が人権啓発地域活動事業に変わったこと及び補助対象事業費が150万円から300万円に引き上げられたことに伴う変更であります。 次の隣保館運営費補助金の隣保館啓発活動事業補助金につきましては、補助基準額が153万円から200万円に引き上げられたことに伴う変更であり、高齢者交流促進モデル事業補助金については、ふれあい給食事業を行うことに対する15万円であります。 農林水産業費県補助金、農業振興費補助金の水田営農推進補助金増については、県の事業費増に伴うものであります。 農地費補助金の団体営農道整備事業補助金増999万円については、事業量の増加による変更であります。小規模土地改良事業補助金減1,429万円は、小規模ため池周辺整備事業が県の債務負担行為により事業量が一部変更になり、10年度に補助されることとなったための減などであります。 その下の中山間地域活性化推進費補助金970万円については、新たに中山間地域活性化推進基金を設け、中山間地域活性化推進事業を実施するための補助金であります。 その下の商工費県補助金、商工振興費補助金については、片上商店街振興協同組合が実施する地域商業活力創出事業と、商業フロンティア育成事業に対する補助金130万円であります。 14ページ、教育費県補助金、社会教育総務費補助金の生涯学習促進事業費補助金減20万円は、ネットワーク子育てゼミナールに係る事業が県の補助を受けられなかったことによる減額であります。教育集会所活動事業費補助金減84万6,000円については、本年度の事業計画が決まったことによる変更であります。人権教育推進市町村事業費補助金39万円については、文部省委託事業が人権教育推進市町村事業となったことによる変更であり、その内容は識字学級に関するものであります。 その下の生涯学習費補助金30万6,000円については、県の生涯学習情報提供システムと結んで生涯学習に関する情報を提供する事業補助金であります。 その下の県委託金、農林水産業費県委託金、農業振興費委託金の新生産調整推進助成補助金交付確認委託金増11万5,000円については、事業量の増加に伴う変更であります。 1つ飛びまして、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入の土地売払収入は、流川改修に関連した土地の払い下げによるもので、1,363万円を予定しております。 その下の繰入金、基金繰入金、中山間地域活性化推進基金繰入金については、中山間地域活性化推進事業に係る本年度分の事業費100万円を基金から繰り入れるものであります。 16ページ、繰越金につきましては、前年度からの繰越金1億2,988万5,000円のうち既に予算化しております6,500万円を除いた6,488万5,000円を計上するものであります。 その下の諸収入、雑入、雑入のうち公害健康被害予防事業助成金65万円につきましては、公害健康被害補償予防協会からの環境改善事業助成金で、そのまま市内の事業を実施する事業所に補助金として交付をいたします。 市債のうち農林水産業債、農業施設整備事業債1,080万円につきましては、団体営農道整備事業の変更に伴うものでありまして、臨時税収補填債3,000万円につきましては、本年度の額が確定したことによる増であります。 続きまして、18ページ、歳出に入ります。 総務費、総務管理費で一般管理費の需用費、印刷製本費増250万円は、例規集の加除ページが当初見込みを大幅に上回ったために増額するものであります。 1つ飛びまして、交通安全対策費の負担金補助及び交付金につきましては、防犯灯設置補助金の増額323万円で、市内の119カ所に防犯灯を設置するためのものであります。 徴税費で税務総務費の償還金利子利子及び割引料2,000万円につきましては、法人税の払戻金等が当初見込みを大幅に上回ったため増額するものであります。 賦課徴収費の報償費52万8,000円は、市民税と固定資産税の前納報奨金の確定によるものであります。委託料につきましては、固定資産税標準宅地時点修正鑑定評価のため市内の23カ所を不動産鑑定士にる鑑定を行うためのものであります。 戸籍住民基本台帳費の負担金補助及び交付金は、岡山地方法務局に備前支局ができたことにより、従来2つありました協議会が1つにまとめられたため6,000円の減となったものであります。 20ページ、民生費、社会福祉費、同和対策費の補正額は、同和問題地域啓発事業が人権啓発地域活動事業に変更になったこと及び補助基準額が150万円から300万円に引き上げられたことに伴うもので、報償費で講師謝礼外90万円、需用費で36万円、備品購入費でポータブルワイヤレスアンプ外一式24万1,000円の増額と、負担金補助及び交付金の増額10万円であります。 隣保館運営費につきましては、隣保館運営等事業で補助基本額が153万円から200万円に引き上げられたことに伴い、報償費で講師謝礼10万円、需用費で12万9,000円、備品購入費で24万1,000円の増額と、需用費へ新たに高齢者交流促進モデル事業でふれあい給食を実施するため賄材料費30万円を追加するものであります。 22ページに参りまして、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費の工事請負費につきましては、保健センターの空調設備を改修するための86万円であります。 環境衛生費の備品購入費540万円は、宮型霊柩車が老朽化したことに伴い、洋型霊柩車を購入するものであります。 公害対策費、負担金補助及び交付金の65万円につきましては、市内の事業所が実施する大気浄化植樹助成事業に対する補助金であります。 その下の農林水産業費、農業費、農業振興費の補正額35万9,000円につきましては、水田営農推進交付金事業と新生産調整推進助成補助金交付確認委託事業で、賃金16万8,000円の減と需用費52万7,000円の増額であります。 22ページから24ページにかけての農地費の補正額471万5,000円につきましては、団体営農道整備事業の増1,856万円、小規模土地改良事業のうち農道の減が301万円、かんがい排水の増が369万円、小規模ため池周辺整備事業の減が1,547万5,000円などでありますが、詳細については事業費明細を参考資料の1ページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。 中山間地域活性化推進費につきましては、県から970万円の補助を受けまして基金を設け、その基金を取り崩して5年間で事業を実施するもので、その本年分として特産品の販売PRなどの経費100万円を計上したものであります。 26ページに参りまして、商工費の商工振興費、負担金補助及び交付金410万円につきましては、地域産業活性化推進事業補助金は新幹線駅の設置に関する調査研究に対する補助金で備前商工会議所に100万円を、商業振興対策事業補助金は片上商店街振興協同組合が実施する地域商業活力創出事業と地域フロンティア育成事業に対して260万円を、ふるさと情報発信事業補助金は三石商工会が実施するふるさと情報発信事業に対して50万円を、それぞれ補助するものであります。 土木費、道路橋梁費、道路維持費の事業費100万円は、道路等の修繕料の増額であります。 道路新設改良費の委託料につきましては、香登本の農道を市道に変更することに伴う測量設計委託料350万円であります。 負担金補助及び交付金のうち水道布設負担金142万円は、市道三石73号線の改良に伴うもので事業費の2分の1を東備水道企業団に支払うものであります。 補償補填及び賠償金の増147万円は、市道東鶴山105号線の改良工事に伴う配水管支障移転費で、これも事業費の2分の1を東備水道企業団に補償するものであります。 その下の河川費、河川総務費の委託料570万円につきましては、次の29ページの工事請負費から組み替えるものであり、流川の改修に係る橋梁部分の設計についてJRに委託するものであります。 1つ飛びまして、住宅費、住宅管理費の補償補填及び賠償金につきましては、大内市営住宅の政策移転に伴うもので18万6,000円を計上しております。 教育費、教育総務費、事務局費の扶助費100万2,000円の減は、入学支度金の増24万6,000円と奨学資金の減124万8,000円で、これは本年度の事業費の確定によるものであります。 30ページに参りまして、中学校費、学校管理費の補正額17万3,000円につきましては、英語指導助手のジェレミーコルサップ氏が来日3年目になりますので、条約に基づく非課税扱いができなくなったことにより雇用条件を満たすための変更でありまして、共済費1万3,000円、賃金16万円を増額するものであります。 1つ飛びまして、社会教育費、社会教育総務費は県の補助金に関係するものでありまして、報償費につきましては、いずれも講師謝礼で生涯学習促進事業の子育てゼミナールで20万円の減額、教育集会所活動事業で174万2,000円の減額、人権教育推進市町村事業の75万6,000円であります。 公民館費の負担金補助及び交付金301万円につきましては、自治公民館整備事業補助金で伊里中自治公民館の新築補助277万円と東鶴山の高下自治公民館の屋根修理に対する補助24万円であります。 生涯学習費の95万9,000円につきましては、県の生涯学習情報提供システム「パルネット岡山」と結んで生涯学習に関する情報を提供するもので、委託料で公開端末機保守点検委託料4万円と備品購入費の公開端末機91万9,000円であります。 32ページ、保健体育費、体育施設費の需用費100万円は、三石運動場ナイター設備の修理代であります。 総合運動公園運営費の委託料50万円につきましては、陸上競技場スタンド完成記念行事を体育協会に委託するものであります。 学校給食費の役務費81万9,000円につきましては、西鶴山共同調理場の浄化槽の汚泥処理が産業廃棄物の処理となるために増額するものであります。 諸支出金、普通財産取得費、土地取得費の公有財産購入費3,419万9,000円につきましては、流川関連の土地を土地開発公社から取得するものであります。 諸支出金、積立金1,457万7,000円につきましては、中山間地域活性化推進基金に積み立てるもので、970万円の県補助があります。 最後の予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第61号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第62号平成9年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号についての細部説明を願います。 吉村市民生活部長。 ◎市民生活部長(吉村光弘君) (登壇)議案第62号について細部説明をさせていただきます。 本予算は、平成8年度の退職被保険者等療養給付費の確定に伴う交付金の返還金の補正増と、市立備前病院が国庫補助を受けて医療機器整備をするための予算措置で、歳入歳出それぞれ1,167万5,000円を追加して、総額22億4,389万7,000円としたものであります。 それでは、議案の朗読は省略をさせていただきまして、内容の説明に入らせていただきます。 予算書の8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。 まず、中段の歳出についてですが、償還金、償還金利子及び割引料770万5,000円は、平成8年度の退職被保険者等の療養給付費の確定による精算分、支払基金への返還金であります。 次に、市立備前病院事業会計補助金、負担金補助及び交付金の367万5,000円は、市立備前病院が国補事業の補助を受けまして、レントゲン装置及び自動錠剤包装器の医療機器整備を行うもので、本会計から病院会計へ補助金として支出するための予算であります。 予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、同じページの歳入についてでありますが、財政調整交付金、普通調整交付金の800万円増は、一般被保険者給付分に係る見込額を増額として計上いたしております。 その次の特別調整交付金367万5,000円は、歳出で申し上げました備前病院医療機器整備事業の交付金であります。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第62号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第63号平成9年度備前市農業共済事業特別会計補正予算第1号についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本案は、後ほど御説明いたします議案第68号水稲無事戻金の交付についてで御審議願いますものと連動いたしており、農作物共済加入者のうち過去3年間無事故に等しい農家に無事戻金を支払うための予算措置であります。 それでは、議案第63号の8ページをお開きください。 歳入の連合会特別交付金でありますが、歳出の水稲無事戻金の約25%が交付金として交付されますので、63万1,000円の増額といたしております。 歳出の無事戻金は、本年度対象者は774名となり、平成6年から平成8年の3年間の共済掛金に対して408万6,000円を交付するものであり、253万5,000円を増額いたしております。 なお、予備費につきましては、歳入歳出の調整でございます。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第63号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第64号平成9年度備前公共下水道事業特別会計補正予算第2号についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本補正予算は、今年度で打ち切り予定となっていました県補助金が2カ年延長され、平成10年度までになったことに伴う増、前年度繰越金の額の確定に伴う増、消費税還付金の確定に伴う増と、市債の資本費平準化債の確定に伴う減と、事業費の調整が主な内容でありまして、歳入歳出それぞれ2,280万9,000円を追加して、総額33億666万8,000円といたすものでございます。 それでは、議案第64号の10ページをお開きください。 歳入につきましては、先ほど申し上げました県補助金の公共下水道事業費県補助金が2カ年延伸され、平成10年度までとなったことに伴う1,080万円の新規追加補正でございます。 前年度繰越金1,215万5,000円の増は、平成8年度の事業費の確定によります。 消費税還付金1,995万4,000円の増は、消費税の確定によるものでございます。 公共下水道事業債10万円の減は、起債申請に伴う端数調整でございます。 資本費平準化債2,000万円の減は、起債申請の額の確定によるものでございます。 歳出に移りまして、施設管理費、人夫賃金20万円の増は、マンホールポンプ清掃人夫賃金でございます。12ページの工事請負費2,215万円の増ですが、維持補修工事費145万円の増は浄化センターのエアレーションタンクの補修費、公共下水道施設改修工事370万円の増は片上雨水ポンプ場第1バイパスゲートの減速機の部品取りかえでございます。管路補修工事1,700万円は、伊部汚水2号幹線の弁天川付近で直径500ミリメートルのさや管内で300ミリメートルの汚水管が浮上し、上流に滞留している汚泥等が沈殿固化することに伴い、閉塞のおそれがあるため改修するものでございます。 償還金利子及び割引料、下水道使用料還付金1万円は、2,080円の還付の必要が生じたためのものでございます。 施設整備費、需用費、消耗品費12万3,000円の減は、補助事業費の事務費枠の確定に伴うものでございます。 委託料1,718万2,000円の減は、予算の確定と組み替えによるもので、三石浄化センター基本設計委託料200万円の減は、事業費の確定に伴うものでございます。備前汚水西幹線等実施設計委託料2,000万円の減は、東幹線の水道移設に伴う補償費及び片上汚水6号線実施設計委託料への組み替えに伴うものでございます。備前汚水東幹線等実施設計委託料600万円の増は、今年度で水道の移設を穂浪橋まで先行するのに伴うものでございます。汚水枝線調査設計委託料の900万円の減は、備前汚水東幹線等実施設計委託料600万円と東幹線の水道移設に伴う補償費へ300万円の組み替えを行うものでございます。物件調査業務委託料66万7,000円の減は、三石浄化センターの建設予定地内の建物調査等の確定に伴うものでございます。現況平面図作成業務委託料1,050万円の減は、事業費の確定に伴うものでございます。片上汚水6号線は、備前汚水西幹線等実施設計委託料から振りかえしたものでございます。片上鉄道操車場跡地雨水排水測量設計委託料1,300万円は、新屋敷川から南、流川から西、内座の国道250号と市道の交差点までの範囲約13.8ヘクタールの排水計画、基本設計をまとめるもので、あわせて恵美須宮下流の排水路についても、国道250号の改良とあわせて断面の確定用地幅についても検討いたします。 工事費の1億1,079万5,000円の減は、東幹線等実施設計委託料と水道管移設に伴う補償費への組み替えによるものです。 14ページをお開きいただきたいと思います。 補償補填及び賠償金、水道管移設補償費7,700万円の増は、備前汚水西幹線で大内地内雇用促進住宅前の旧国道に埋設してある直径300ミリと400ミリの2本の水道管のうち400ミリ送水管1本を移設し、下水管埋設のスペースを確保する予定でしたが、実施設計に伴う細部調査の結果、2本の水道管が近接しているのと埋設深さの相違等から、2本とも移設の必要が生じたものでございます。その下の単独の4,460万円の増は、穂浪の郵便局までの予定でしたが、穂浪橋までの約250メートル区間が石綿管として残ることにより弱いところへ水圧がかかること等から、維持管理上問題があることにより、移設区間について東備水道企業団との協議に伴うものでございます。 諸支出金、積立金、公共下水道事業償還金積立金1,080万円の増は、県補助金の積み立てです。 予備費385万1,000円の減は事業費調整です。 以上で細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第64号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第65号平成9年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計補正予算第2号についての細部説明を願います。 浜田病院事務長。 ◎病院事務長(浜田泰志君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本予算案は、3条予算では業務予定量の補正は行わず、緊急を要する老人保健施設の収益的収支を、また4条予算では病院事業の機械備品購入費につきまして補正するものであります。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 まず、18ページをお開きいただきたいと思います。 収益的収支の収入についてでありますが、その他療養外収入増5万6,000円は、本年4月に通所者の送迎用の車で自損事故を起こしております。それに対する保険金収入であります。 次の在宅介護支援センター運営費補助金増は、補助率が3分の2から4分の3へと変更されたことに伴うものであります。 病院事業会計全体の収益的収入の合計としまして、既決予定額21億1,761万3,000円に98万2,000円を増額補正し、21億1,859万5,000円を予定するものであります。 次に、支出についてでありますが、老人保健施設事業費用の修繕費5万7,000円は、先ほどの収入のところで申し上げましたように送迎用の車の修繕料であります。 次の負担金は、平成10年9月3日と4日に第9回全国老人保健施設大会が岡山県において開催されることになっております。そのため大会までの準備金が必要となりますので、去る6月28日開催の岡山県老人保健施設協議会の総会において財源措置方法を協議しましたところ、施設の規模別による特別負担金と大会参加事前登録料5名分を一般負担金として、県内各老健施設から徴収することに決定しました。そこで、さつき苑負担分として特別負担金20万円、一般負担金6万5,000円を補正させていただくものであります。 次の在宅介護支援センター運営費用の一般消耗品増7万8,000円は、介護支援センターで手づくりの機関誌として備前ホットサービス通信を新たに年4回発行することにしております。その用紙代であります。 次の訪問看護事業費用の研修旅費増9万5,000円と研究会参加費及び学会費増2万6,000円は、訪問看護ステーションが昨年9月の事業開始ということで当初予算編成時には年間の研修情報等が十分に把握できていなかったために、ここで増額をお願いするものであります。主な内容としましては、10月に広島で開催されます国診協が主催します地域医療学会での研究発表のための参加費用などであります。 以上、病院事業会計全体の収益的支出の合計としまして、既決予定額22億1,000万円に対しまして補正予定額52万1,000円の増額で、22億1,052万1,000円を予定しております。 次に、20ページの資本的収支の収入についてでありますが、直営診療施設医療機器整備事業補助金367万5,000円は、本年度整備しますレントゲン装置と自動錠剤包装器に対する補助金が決定しましたので、補正するものであります。これは国保会計を経由して入ることになっております。 資本的収支の収入合計として、既決予定額9,019万1,000円に対しまして、補正予定額367万5,000円の増額で、9,386万6,000円を予定しております。 次に、支出についてでありますが、機械備品購入費641万円はビデオスコープ、超音波診断ユニット及び可変式双眼鏡筒は診察、手術等に必要なので新規に購入し、オートクレーブ及び血液保冷庫は、いずれも購入後20年以上経過し、修理不能となったので買いかえるものであります。 資本的支出の合計は、既決予定額1億2,517万4,000円に対しまして、補正予定額641万円の増額で、1億3,158万4,000円を予定しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,771万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんします。 それでは、9ページに戻っていただきたいと思います。資金計画について説明をさせていただきます。 この資金計画合計表ですが、平成10年3月31日の年度末見込みで作成しております。受入資金総額としまして373万1,000円を増額補正し、支払資金総額としまして693万1,000円を増額補正し、差し引き320万円の減となりまして、年度末資金としまして4億1,083万3,000円が現金預金として手元に残るものと試算しております。10ページに病院、11ページに老健ほかと分けて添付しております。 なお、老健ほかでは、年度末において1,813万4,000円の資金不足となっておりますが、同じ病院事業会計ということで病院事業資金を補てんすることにいたしております。 次に、12、13ページの貸借対照表でありますが、これも平成10年3月31日を目標と定めまして計画したものであります。今回の補正により、老健ほかで46万1,000円の利益が出ますので、病院事業会計全体での当年度純損失は9,192万6,000円となります。14、15ページに病院を、16、17ページに老健ほかと、それぞれの貸借対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第65号についての細部説明が終わりました。     〔20番古賀幸男君(議選監査委員)は説明員席へ着く〕 続いて、議案第66号平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計歳入歳出決算の認定についての細部説明を願います。 浜田病院事務長。 ◎病院事務長(浜田泰志君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 平成8年度の市立備前病院事業会計決算の調製を終えまして、去る5月30日に決算監査をお願いしたものでございまして、本日ここに御報告をいたします。 昨年9月に老人保健施設備前さつき苑、在宅介護支援センター及び訪問看護ステーションを開業しましたので、病院事業会計の中にそれぞれ新たに款を設けております。また、財務諸表のうち損益計算書及び貸借対照表につきましては、病院と老人保健施設等それぞれの事業内容がわかるように、病院事業と老健ほか事業に分けたものと、2つを合わせました合計表を掲載しております。 それでは、3ページをお開き願います。 平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業決算報告書の収益的収入及び支出の収入でありますが、第1款病院事業収益は決算額17億8,836万4,778円、予算額に比べ2,099万5,778円の増額となっております。備考欄の括弧書きは消費税をあらわしております。 第2款老人保健施設事業収益は決算額1億7,550万1,786円、予算額に比べて318万4,786円の増額となっております。 第3款訪問看護事業収益は、決算額1,426万5,740円、予算額に比べて47万8,740円の増額となっております。 収益的収入計といたしまして、予算額19億5,347万3,000円、決算額19億7,813万2,304円で、予算額に比べて2,465万9,304円の増額となっております。 次に、4ページの支出でありますが、第1款病院事業費用は、決算額17億7,123万7,257円で、不用額2,244万1,743円となります。備考欄の括弧書きは、歳入と同じく消費税をあらわしております。 第2款老人保健施設事業費用は、決算額1億6,794万1,585円で、不用額432万1,415円となります。 第3款訪問看護事業費用は、決算額1,359万762円で、不用額19万238円となります。 第4款予備費は、決算額0で不用額68万2,000円となっております。 収益的支出計として、予算額19億8,040万5,000円に対しまして、決算額19億5,276万9,604円で、不用額は2,763万5,396円となっております。 次に、5ページの資本的収入及び支出の収入でありますが、第1款資本的収入は、継続費逓次繰越額4億2,280万1,000円を含めた予算額10億1,120万2,000円に対しまして、決算額も同額の10億1,120万2,000円となっております。備考欄の括弧書きは消費税をあらわしております。 次に、6ページの支出でありますが、第1款資本的支出は、継続費逓次繰越額4億4,866万9,000円を含めた予算額10億6,131万4,000円に対しまして、決算額10億5,823万4,653円で、翌年度繰越額がありませんので、不用額307万9,347円となります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4,703万2,653円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんしております。 それでは次に、財務諸表の説明に入らせていただきますが、その前に皆様方のお手元に配付しております参考資料「病院事業年度別経営成績」をごらんいただきたいと思います。B4判の1枚ものでございます。これは、平成8年度を含めた前5カ年の決算状況を掲げております。この表をごらんいただければ、過去5カ年の状況がおわかりいただけるものと思います。 では、簡単にこの表を説明させていただきます。 例えば、8年度を例にとりますと、決算額はこの決算書の数字と同額となっております。次の前年比とありますのは、対前年度に対する比較で率を示したものであります。 それから、末尾のA比とありますのは、Aが医業収益を示しておりますので、この医業収益に対しましての各々の比率であります。例えば、入院収益を例にとりますと、51.3という数字、これは医業収益に対して入院収益が51.3%を占めているという意味であります。 一方、支出の方では、人件費の欄が50.1となっておりますが、これも医業収益に占める人件費の割合が50.1%であるというように見ていただければと思います。 なお、医業収益のうち繰入金は、6年度までは医業外収益の繰入金に全額を入れておりましたが、県からの指導により7年度から救急医療分について医業収益に計上しております。 それでは、9ページ、平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業損益計算書の説明に入らせていただきます。これは平成8年4月1日から平成9年3月31日までのものでございます。 まず、病院事業でありますが、医業収益としまして合計で17億1,917万431円であります。その他の医業収益と申しますのは、文書料とか部屋の差額料等であります。繰入金につきましては、先ほど申し上げましたように救急医療分であります。 医業費用としまして合計で17億1,624万7,099円、医業での収支が医業利益として292万3,332円となります。 次に、医業外でありますが、収益といたしまして、次ページですが、合計で6,919万4,347円となります。その他医業外収益は、患者さんから徴収いたします電気代とか紙おむつ等の販売代金であります。国県補助金は、僻地中核病院運営補助金であります。他会計補助金は、国保会計から直診施設への活動推進費であります。雑収益、これは歳入にかかわるところの消費税分をここで示したものであります。 次に、医業外費用でありますが、繰延勘定償却とは、資産にかかわる消費税分を5年間で償却する1年分のものでございます。雑損失は、歳出にかかわる消費税分を示したものであります。医業外費用の合計5,149万9,263円で、医業外の収支としましては1,769万5,084円の計上利益が、医業及び医業外をあわせて病院事業のトータルとして2,061万8,416円の計上利益が出ております。 次の特別損失でありますが、過年度損益修正損としまして349万895円。これは前年度の2月、3月分の診療報酬減点分であります。これを差し引きますと、当年度の純利益としましては1,712万7,521円となります。前年度からの繰越欠損金が6,795万9,279円ありましたので、当年度の未処理欠損金としまして、5,083万1,758円が年度末の欠損金として残ることになります。 次に、11ページの老健外事業ですが、これは老人保健施設、在宅介護支援センター及び訪問看護ステーションの事業であります。 まず、営業収益としまして、合計で9,785万2,202円となっております。 次に、営業費用でありますが、合計で1億6,219万8,288円。営業収支といたしまして、6,434万6,086円の営業損失が出ております。 次に、営業外でありますが、収益といたしまして合計9,191万5,324円であります。国県補助金は、在宅介護支援センター運営費に対する国、県からの補助金であります。他会計補助金、これはケアマネジメント調査研究事業として、全国国民健康保険診療施設協議会からの補助金であります。その他営業外収益は、環境保健課で行っております重度リハビリに協力するということで、デイケアにあわせて1名の方をお世話したものなどであります。雑収益、これは収益にかかわる消費税であります。 次に、12ページの営業外費用でありますが、雑損失は支出にかかわる消費税であります。営業外費用の合計1,933万4,059円。営業外の収支といたしまして7,258万1,265円の計上利益が、営業及び営業外をあわせました老健外事業の合計としまして823万5,179円の計上利益が出ております。 老人保健施設等は、平成8年度が営業開始年度でありますため過年度損益修正損及び前年度繰越欠損金がありませんので、当年度純利益も823万5,179円となり、当年度純利益がそのまま当年度分未処分利益剰余金として年度末に残ることになります。 その下から14ページまでの合計表は、病院事業と老健外事業をあわせました損益計算書でありまして、14ページですが、双方あわせての当年度純利益は2,536万2,700円で、当年度未処理欠損金は4,259万6,579円となります。 それでは、15ページの平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業剰余金計算書の説明に入らせていただきます。 まず、欠損金の部でありますが、先ほどの損益計算書で申し上げましたように、前年度からの未処理欠損金が6,795万9,279円ありました。当年度の純利益としまして2,536万2,700円ありましたので、差し引き年度末の未処理欠損金が4,259万6,579円となっております。 次に、資本剰余金の部でありますが、補助金としまして当年度末残高が3億3,828万7,000円となります。 繰入金としましては、次のページの一番上ですが、当年度末残高10億7,376万8,000円であります。 補償金としましては、当年度には発生高、処理高ともにありませんので、当年度末残高も同じく2億2,559万2,740円であります。 これらの年度末残高をあわせました翌年度へ繰り越す資本剰余金は、16億3,764万7,740円となります。 17ページに移りまして、平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業欠損金処理計算書でありますが、これは処理するものがありませんので、先ほど申し上げました当年度未処理欠損金の4,259万6,579円がそのまま翌年度へ繰り越す欠損金となります。 その下の平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業貸借対照表に移らせていただきます。これは平成9年3月31日現在のものであります。 まず、病院事業でありますが、資産の部といたしまして、固定資産のうち、次のページですが、有形固定資産の合計が12億719万4,414円であります。 無形固定資産としましては474万1,000円。 次の投資としましては、岡山県医療協同組合への出資金12万円で、固定資産の合計が12億1,205万5,414円となります。 流動資産としましては、現金預金が4億1,262万4,229円、未収金2億6,264万5,044円。これは2月、3月分の診療報酬請求分であります。貯蔵品としましては1,520万3,923円、これは薬品等の材料が主なものであります。合計6億9,047万3,196円であります。 繰延勘定でありますが、繰延消費税1,683万5,553円。これは資産に係る消費税分から費用で落とす償却、5年間で償却するわけですが、これを差し引いたものであります。資産合計としまして、19億1,936万4,163円となります。 次に、負債の部、流動負債でありますが、未払金1億1,708万4,502円、これは薬品等材料費の2カ月分であります。未払消費税37万200円は、事業所として税務署に納める消費税であります。流動負債の合計、負債合計、同じで1億1,745万4,702円であります。 次に、資本の部、資本金でありますが、自己資本金8,193万8,434円。借入資本金、これは企業債でありますが、4億8,961万3,256円。資本金合計が5億7,155万1,690円であります。 次の剰余金、資本剰余金合計としまして、次のページでありますが、12億8,118万9,529円であります。 次の欠損金でありますが、当年度の未処理欠損金が5,083万1,758円ありますので、剰余金合計が12億3,035万7,771円となります。 資本合計としまして18億190万9,461円となりますが、これに前ページの負債合計1億1,745万4,702円を加えた負債資本合計が19億1,936万4,163円となり、これが前ページの資産合計に一致するわけであります。 次に、老健外事業でありますが、まず資産の部の固定資産としまして、有形固定資産の減価償却累計額は、資産取得後1年を経過しておりませんので、8年度では償却はしておりません。有形固定資産の合計13億2,870万1,267円で、無形固定資産等がありませんので、固定資産合計も同額となっております。 次の流動資産で、現金預金がマイナス2,381万9,318円となっておりますが、これは本来はあり得ないことですが、銀行等で借り入れをすれば金利等が要りますので、老健外事業も病院事業会計ということで、病院の資金を充当しております関係上、病院事業と老健外事業をそれぞれ個別に表示すればこのようになることとを御理解いただきたいと思います。未収金4,486万2,891円、貯蔵品は0円で、流動資産の合計2,104万3,573円であります。 次の繰延消費税3,524万4,199円で、資産の合計としまして13億8,498万9,039円となっております。 次に、負債の部、流動負債でありますが、未払金1,209万5,649円のみで、次のページに移りまして、流動負債合計、負債合計ともに同額となります。 次に、資本の部、資本金でありますが、自己資本金0円、借入資本金、これは企業債でありますが、10億820万円、資本金合計も同じであります。 次の剰余金、資本剰余金合計としまして3億5,645万8,211円であります。当年度未処分利益剰余金823万5,179円で、剰余金合計が3億6,469万3,390円となります。 資本合計といたしまして、13億7,289万3,390円でありますが、これに負債合計1,209万5,649円を加えた負債資本合計13億8,498万9,039円が前ページの資産合計に一致することになります。 23ページから25ページまでの合計表は、病院事業と老健外事業を合わせました貸借対照表であります。 次に、事業報告に入ります。29ページをお開き願います。 まず、事業報告の概要としまして、総括事業を説明いたしますが、これを朗読することで説明にかえさせていただきたいと思います。     〔平成8年度 備前市国民健康保険市立備前病院事業報告書概況(決算書P29) 朗読〕 それでは、30ページをお開きいただきたいと思います。 まず、議会の議決事項の状況。31ページ、行政官庁の許認可事項。32ページ、職員に関する年間の異動状況であります。33ページは建設改良工事の概況と施設保全の概況。34、35ページに議会備品整備の状況。36、37ページ、ここでは平成7年度、8年度の業務量を掲げております。38、39ページ、事業収益に関する事項でありまして、7年度との比較をしております。40、41ページ、費用に関する調べで、同じく7年度と比較いたしております。42、43ページ、経営分析表でありますが、上から在院の平均日数、病床利用率などを平成7年度と比較いたしております。44、45ページ、企業債及び一時借入金の状況と、議会の議決をいただいております棚卸資産の購入限度額に対する執行状況であります。 49ページからは附属説明書としまして、政令で定めるその他の書類、71ページからは参考資料として資本的収入及び支出明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第66号についての細部説明が終わりました。 次に、備監報第7号平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計決算審査意見についての監査報告を願います。 古賀監査委員。 ◎監査委員(古賀幸男君) (登壇)それでは、地方公営企業法第30条第2項の規定によりまして審査に付された平成8年度備前市国民健康保険市立備前病院事業会計決算について審査意見の御報告をいたします。 本年度から病院の附属施設として老人保健施設及び訪問看護ステーション等が開設され、病院の経営規模が増大されたが、関係職員を初め関係者の努力により黒字決算となっております。 まず、病院事業の経営成績を見ますと、年間入院患者数は前年に比べ286人、0.86%増加し、年間外来患者数は1万82人、12.87%減少しております。 総収益は、医業収益などの減により、前年度に比べ3,724万409円、2.04%減の17億8,836万4,778円となっておりますが、総費用も材料費、資産減耗費などの減により、前年度に比べ3,191万6,095円、1.77%減の17億7,123万7,257円となっております。差し引き1,712万7,521円の剰余金が生じております。 次に、老人保健施設事業ほかでは、平成8年9月1日開設のため前年度と比較はできませんが、老人保健施設の延入所者数8,193人、延通所者数357人、在宅介護支援センター延利用者数547件、訪問看護ステーション延利用者数812人となっております。 総収益は1億8,976万7,526円、総費用は1億8,153万2,347円となっております。差し引き823万5,179円の剰余金を生じております。したがって、病院、老人保健外事業全体では2,536万2,700円の純利益となり、累積欠損金と相殺し、当年度未処理欠損金は4,259万6,579円となっております。 今後、ますます厳しくなる医療環境の中において、一段と厳しい経営となることが予測されますので、東備地域の中核病院としての医療水準の向上と、地域住民の健康増進のためより一層の経営努力を望むところであります。 なお、業務の概要、予算の執行状況、営業成績等につきましては、審査意見書をごらんいただきたいと存じます。 以上をもちまして審査意見書の報告を終わります。 ○議長(西上逸雄君) 備監報第7号の報告が終わりました。     〔20番古賀幸男君 復席〕 説明中途ですが、この際暫時休憩いたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(西上逸雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第67号東備農業共済事務組合の設立についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)議案第67号の細部説明に入る前に、お断りをさせていただきます。 議案書58ページでございますが、第67号の提案理由の中で、2行目の「東備農業共済組合」としておりますが、これを「東備農業共済事務組合」に訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。よろしくお願いします。 それでは、細部説明をさせていただきます。 58ページでございますが、本議案は地方自治法第284条第2項の規定に基づき、備前市、赤磐郡瀬戸町、山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町、和気郡日生町、吉永町、佐伯町及び和気町の1市9町で一部事務組合を設立して共済事務を共同処理するというものでございます。現在、1市9町それぞれで実施している農業共済事業は、零細規模であるため事業の執行体制、財政運用等の面において多くの制約があり、事業の適正な運営に支障を来しているのが現状です。広域的に農業共済事業を共同処理することによって、事業規模の拡大により凶作等の危険分散が一層図られ、事業収支の安定化、掛金率の増高の抑制が期待できるなど、事業運営の強化と運営基盤の整備が図られるため、東備農業共済事務組合を設立しようとするものでございます。 事務組合設立の期日は平成9年12月1日とし、組合の事業開始は平成10年4月1日を予定しております。 岡山県内において、既に勝英農業共済事務組合が平成9年4月1日に設立されており、平成10年4月1日の事業合併に向けて、東備を含め岡山、倉敷等各地方振興局単位で事務組合の組織が整備される予定であります。 議案書の60ページに東備農業共済事務組合規約(案)を添付しておりますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。 東備地方振興局管内他の9町も、それぞれ9月議会におきまして一斉に議決をいただき、事業開始に向けて意思決定をすると伺っております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第67号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第68号水稲無事戻金の交付についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本議案は、農業災害補償法第102条の規定に基づき、農作物共済加入のうちで3カ年共済金の支払いを受けていない、いわば無事故に等しい農家の方々へ無事戻しを行うものでございます。 議案書の64ページをお開きいただきたいと思います。 本年度の交付対象年度は平成6年度から平成8年度に引き受けたものでありまして、交付対象者774人に対し、交付金合計408万5,417円を議会の議決をいただきまして、関係農家に支払うものであります。 なお、参考資料といたしまして65ページに根拠法令の抜粋、66ページに地区別水稲無事戻金交付明細を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第68号についての細部説明が終わりました。 続いて、議案第69号緊急下水道整備特定事業備前汚水東幹線(第18工区)管渠築造工事請負契約締結についての細部説明を願います。 小坂産業建設部長。 ◎産業建設部長(小坂勝紀君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 議案書の67ページをお開きいただきたいと思います。 本議案は、緊急下水道整備特定事業備前汚水東幹線管渠築造工事の請負契約について議会の議決をいただきたく提案しているものであります。 本件は、工事規模が大きなものとなりますことから、共同企業体方式をとっております。7月22日に26社を予備指名し、8月4日に13企業体を本指名いたしました。この13企業体により8月18日に入札を行い、佐伯建設工業株式会社藤田建設株式会社共同企業体が2億1,300万円で落札いたしましたので、この額に消費税相当額を加えた2億2,365万円で共同企業体地方自治法第96条第1項第5号の規定により議決をいただき、請負契約を締結しようとするものでございます。 それでは、工事の概要について申し上げます。 この工事は、前年度完了の興亜耐火正門付近から東に難田処理区の整備に必要な幹線管渠で、国道250号への埋設工事でございます。議案書の70ページから72ページに平面図、縦断面図、標準断面図等を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 施工区間は543メートルで、70ページの平面図に赤色で色づけをした部分でございます。 立坑のスパンは、72メートルから116メートルでございます。 工法は、泥水バランス式推進工法で、管渠600ミリメートル、材質はヒューム管で、縦断図にありますように、管埋設深さは、起点側で管上約8.5メートル、終点側で管上約7.3メートルでございます。立坑は、№8から№14までの7カ所で、配置は平面図のとおりでございます。 以上、まことに簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第69号についての細部説明が終わりました。 次に、議案第70号字の区域・名称の変更についての細部説明を願います。 横山総務部長。 ◎総務部長(横山正幸君) (登壇)それでは、細部説明をさせていただきます。 本案は、岡山市赤坂本町3番55号の岸本郁夫氏及び岸本氏が代表取締役岸本商事株式会社から、伊部地内の所有地について、現在の32筆を3筆に合筆整理するため敷地内の4ケ字を、多くを占める高マリに統一したい旨の要請があったものであります。 議案書の75ページの変更調書をごらんいただきたいと思います。変更前の字南池上5筆、字久保田8筆、字長塚2筆の計15筆を字高マリに変更しようとするものであります。 なお、76、77ページに図面を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。 ○議長(西上逸雄君) 議案第70号についての細部説明が終わりました。 以上で、諸議案についての細部説明並びに報告を終わります。 日程4、ただいまから諮問第2号の質疑並びに採決を行います。 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を希望される方の発言を許可いたします。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号についての質疑を終結いたします。 これより諮問第2号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は人事案件でありますので委員会付託等の手続を省略し、原案を適任と認めることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は原案を適任と認めることに決しました。 以上で諮問第2号についての質疑並びに採決が終わりました。 以上をもちまして本日の日程を終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 明2日、3日の2日間、議案等調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明2日、3日の2日間休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん御苦労さまでした。     午後1時13分 散会...